不動産関係民法・手付金の話 １

＊手付金の話と種類

契約締結時に、当事者の一方が相手方に交付するお金（有価物を含

む）のことです。

売買であれば、契約締結時、買主が売主に渡します。

手付金の種類としては、証約手付、解約手付、違約手付の３種類あ

ります。




当事者間で、どの種類の手付けであるかを決めていない場合は、民

法では、解約手付けと推定しています。（民法５５７条１項）

実際、取引では、解約手付けが大部分を占めています。



＊証約手付（しょうやくてつけ）


契約が締結された証拠という意味での手付。ほかの手付けもこの効

果はもっているとものと解釈されています。



＊違約手付（いやくてつけ）


債務不履行があった場合、その損害賠償の額を予め約束する（違約

罰）目的での手付。

手付けを交付したものが契約を履行しない場合（債務不履行）その

相手方は手付けを没収してもいい手付です。

反対に手付けを受け取った方が契約を履行しない場合（債務不履

行）は、相手方は、手付金の返還と、手付金と同額の損害賠償を請

求することができる手付です。



（参考）　　【民法】



（手付）

第五百五十七条 　買主が売主に手付を交付したときは、当事者の

一方が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄し、売

主はその倍額を償還して、契約の解除をすることができる。

２ 　第五百四十五条第三項の規定は、前項の場合には、適用しな

い。


（↑上記条文関連）

（解除の効果）

第五百四十五条 　当事者の一方がその解除権を行使したときは、

各当事者は、その相手方を原状に復させる義務を負う。ただし、第

三者の権利を害することはできない。

２ 　前項本文の場合において、金銭を返還するときは、その受領

の時から利息を付さなければならない。

３ 　解除権の行使は、損害賠償の請求を妨げない。 




（売買契約に関する費用）

第五百五十八条 　売買契約に関する費用は、当事者双方が等しい

割合で負担する。



（有償契約への準用）

第五百五十九条 　この節の規定は、売買以外の有償契約について

準用する。ただし、その有償契約の性質がこれを許さないときは、

この限りでない。